2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○町田政府参考人 政府買い入れを行いました二十年産の区分出荷米についての取り扱いのお尋ねでございます。 この区分出荷米につきましては、本当の大不作とか、そういったよほど特別な事情がない限りは、この一年以内に主食用米として販売するということは考えておりません。また、その後におきましても、極力、民間流通米の流通に影響を与えることのないよう配慮して販売することとしていきたいと考えております。
○町田政府参考人 政府買い入れを行いました二十年産の区分出荷米についての取り扱いのお尋ねでございます。 この区分出荷米につきましては、本当の大不作とか、そういったよほど特別な事情がない限りは、この一年以内に主食用米として販売するということは考えておりません。また、その後におきましても、極力、民間流通米の流通に影響を与えることのないよう配慮して販売することとしていきたいと考えております。
水稲の作況指数が一〇二というふうに予想されておりまして、地域によっては、北海道なんかは一〇六でありますが、この集荷円滑化対策、いわゆる区分出荷ですが、十月二十二日の通知文書というものが、これも総合食料局長名で出されておりますけれども、二十年産米の豊作分について政府買い入れを行う旨通達をされてございます。なぜ政府買い入れにしたのか、その変更した理由についてまずお伺いをいたします。
このような状況も考慮いたしまして、二十年産米におけます集荷円滑化対策の区分出荷米につきましては、政府で買い入れるということとしたところでございます。
○町田政府参考人 本来の集荷円滑化対策は、御指摘のとおり、区分出荷米を主食用から完全に隔離するというものでございます。豊作分を放置した場合に比べまして、主食用米の需給バランスの悪化を回避することができるわけでございます。
また、二十年産米の価格でございますが、以上のような需給状況、また区分出荷米の政府買入れを決定いたしました。十九年産米のような大幅な下落は生じておりません。十八年産と同程度の水準で推移していると見られておりますが、今後の需給・価格の動向を注視したいというふうに思っております。
この際、区分出荷米でございますが、米穀機構に七万五千トン、これ現物弁済されております、当時されました。
それから、作況一〇九の中で、北海道、非常に関係者の方努力されて、集荷円滑化対策をきちっとやられて、区分出荷をきちっとやられたということがございます。それから、価格戦略として値ごろ感のあるものから持っていったというようなこともございましょうし、ふるい下の主食用に回すものをきちっと止めたということもある。
そして、人口が減っていく中で、先ほどちょっと逆説的な質問をいたしましたけれども、いわゆる農地は減らさない、耕作放棄地も減らすということなんで、バランスが崩れないか心配なんですけれども、もし仮に北海道の米生産農家がいつまでも区分出荷ばっかりしててもしようがないと、これは米じゃなくて別なものを作ろうというふうに考えたときに作るものがないと、こういう話だったわけですね。
十七年産については、先ほど小川委員との質疑でも申し上げたとおり、全国作況一〇一、北海道においては一〇九ということでございまして、豊作による過剰米八・六万トンのうち、当初の予定どおり七・六万トンが区分出荷されたところでございます。十九年産からの米の需給調整システムにおいても、集荷円滑化対策を引き続き継続し、豊作による過剰米対策の的確な実施に努めていくこととしております。
そして、一方、確かに、米が余ったら市場が冷えて米価が下がるから、そのために区分出荷をし、主食から隔離をしたい、そのために政府も機構を通じて金も出します、生産者も出します、そういう取り決めで反当千五百円ということを決めた。そこまではいいですよ。でも、使わなかったら、そんな大きなお金、今の例えばＭＡ米ということは違う話だけれども、三百億円ですよ。それを税制上の理由から戻さない。
そして、過剰米が生じた場合に区分出荷しよう、そういうことでスタートしましたね。それで、十六年はそれが使われなかった。十七年は、昨年が、作況指数がああいうふうになってこれが使われたわけですね。 しかし、いろいろと計算してみると、過剰米対策八万トンに対し、生産者の拠出分は約四十億円だ、政府が四十億円、私はそう理解していた、細かい計算は少しだましがあったようだけれどもね。
例えば十六年に豊作だった、作況指数が一一〇もいった、区分出荷しなきゃならない。そのときの対策のいわゆる費用としては、翌年の十七年度分を使うということなんでしょう、その場合は。もしもう一年さかのぼって言うならば。その場合はどうするんですか。その場合も十八年度のお金を使うんですか。 去年、十七年度が豊作だったですね。
ちなみに、この制度の趣旨は、豊作時に余剰米があると米価が低迷するから区分出荷をして別にやってしまおう、そういうことでスタートした制度ですね。 ところで、ちょっとお聞きします。 まず、十六年、十七年、この両年度で生産者から集めた、拠出を受けた金額は、総額幾らですか。それから、この二年間で政府が集荷円滑化機構に予算づけをして出したお金は幾らですか。まずそれを答えてください。
そういう中で、米の価格につきまして御心配で、その影響ということを御懸念だというふうに思うわけでございますけれども、需要に応じた生産を通じて価格の安定を図るというのが基本でございますけれども、米政策改革のもとでは、豊作による過剰分を区分出荷する集荷円滑化対策ということを通じて、昨年は発効いたしませんでしたけれども、米価の安定を図る措置を講じているということと、それから、米価下落による稲作収入の減少の影響
また、早期水稲で仮に区分出荷したにしても、県や全国の作況が不作ということになれば、十月以降に主食用、これで販売ができることになるわけですね。 ところが、本来の、先ほど述べたように、販売時期に比べて、販売時期に比べて価格が落ちたとき、この損失は補てんされるのかどうか。どこがその損失の責任を取るのかという問題が出てくると思うんですよ。この点についてはいかがでしょうか。
これは区分出荷ということで自主的にやってもらうんだということですけれども、区分出荷ということを取ってみても、例えばそれは加工用やえさ米の価格で処分しなきゃいけないということになりますと、生産調整に参加した人がまじめに努力して、努力したと。
全中は全中で、これは区分出荷を柱とする、しかし全体の一つのパッケージを提案されて、それについて相当研究会で議論をいたしまして、最後は私の方から全中、全農、食糧庁で共同の原案を作ってくれと、こういう形になったわけでございます。 三千円云々ということがございます。ここから私個人の見解も含めて申し上げます。
我々、こういう三つの対応、これを通じまして区分出荷の必要性に関する農業者の意識改革を進めまして幅広い農業者の参画を促す、そういうことを通じましてこの実効を上げていきたいと考えているところでございます。
○松山政司君 今、お答えをいただきましたけれども、区分出荷については、ＪＡが適切に指導することによってきちんと実施をすることができるというふうに感じました。 しかしながら、現状では、農協が出荷する米は年々減少しておりますし、全生産量の半分程度にしかすぎないというのが現状です。
要するに、先ほど、区分出荷ができるかどうか、それから、要するに過剰米短期融資制度が非常に、我々、以前は六十キロ当たり三千円ということを提示しておりました。今はそれは、今後八月末までに決めるということにしておりますけれども、いずれにしてもそれが低過ぎるから、農家はそういうところに売らないで、自ら夜陰に紛れて売り飛ばすんじゃないかと、そういう御指摘ございます。
それから、一番大事なのは、この過剰米の処理について区分出荷するかどうかということでございますけれども、この区分出荷がきちっとなされているかどうか、これは食糧事務所、新しい組織になりますが、これを通じて確認すると。いろいろな手だても考えているところでございまして、いずれにしましてもこのような数量調整の実効性を確保するための措置はいろいろ考えているところでございます。
○亀井国務大臣 区分出荷につきましては、まず、先ほど来の基本的なことで、いわゆる需給、需要、生産数量、これを農業者や農業団体等々で決めるわけでありまして、そういう中でやはりいろいろ話し合いをし、そして一つの集落あるいは地域、こういう形で農業経営をやっていただき、そしてまた出荷をされる、こういうことになるわけでありますから、十月十五日の作柄、こういうことに基づきまして、それなりの数字というものが出てくるわけでありますから
実は、この前から区分出荷について、いわゆる豊作で一〇三とかに作柄がなった場合に、二十五万とか過剰米が出た場合の区分出荷を、どの生産者の米を農協が区分出荷するのか。農協そのものが扱う米も、三百万トンからせいぜい四百万トン。その中で大変不公平に陥ってしまう、その区分出荷した分は六十キロ三千円ですから。そういう状況に陥ってしまうんじゃないか、そう思われるわけなんです。
それから、生産目標数量を確実に達成する見込みがないものである場合、そういう場合も、例えば区分出荷について一切触れていない、そういう場合には認定されないということであろうかと思います。
八百屋みたいに自由に、さっき大臣が言ったように、野菜みたいに自由に流通に制限なしでやったときに、とめどもなく、ちょっと作柄が、一〇三とか一〇四、前回質問したように、区分出荷ができるわけないんだから、そうなったときに、どんどん下がってくる、下がってきてしまいますよ。
○亀井国務大臣 私は、区分出荷のことを十分踏まえておると思います。それが、翌年の生産量、こういう形でいろいろ勘案して処理するわけでありますから、それが区分出荷の機能というものを果たしておる、このように思います。
○山田（正）委員 農協では、その三俵分の区分出荷、百三俵のときの三俵分の区分出荷はどの生産者からそれを割り当てるんですか。
○石原政府参考人 先ほどのあれでございますけれども、例えば、非常に規模の小さい方がいらっしゃった場合には、帳簿上でありますので、仮に一俵未満の単位でも、この一定の部分は区分出荷としたということになります。 それで、区分出荷のやり方でございますけれども、農協に区分出荷したところについて、確実に区分出荷されているかどうかは、食糧事務所の方でチェックいたします。
いずれにいたしましても、先生御指摘の、農業者が円滑に過剰米を処理することができるように、過剰米の区分出荷を促進するための措置を含めて、制度全体の適切な運用については十分検討し、十六年度予算の概算要求の決定時までには決定してまいりたい、このように考えているところでございます。
そこで、過剰米処理の達成度合いや、豊作による過剰米のうち、出来秋時において区分出荷され、翌年三月時点において市場から隔離されている米と、それまでえさ処理等の主食以外の用途に処理されている米の合計量により算出することにしておりますが、助成金への反映の仕方について、過剰米対策として区分出荷の実効性の確保はどうなっているのか、それをお聞きしたいと思います。
○石原政府参考人 この過剰米短期融資制度、これが円滑に運営されるかどうかは、ただいま委員の方からお話がございました、区分出荷が実効性を持って行われるかどうかということがポイントであろうかと思っております。
○石原政府参考人 安価に出荷したといいますのは、これはまだ、我々この八月の概算要求の段階で具体的な融資単価を決めようというふうに考えているところでございますけれども、仮に六十キロ当たり三千円ということにしますと、豊作による過剰分を一俵当たり、六十キロ当たり三千円という対価をいただいて区分出荷するということでございます。 実際のやり方としては、通常、農協等へ出荷されます。
その制度では、一つは、出来秋時に農業者による過剰米の区分出荷を促す、そして、農業者団体に翌年の供給量調整を基本とした主体的な販売環境整備の取り組みを行っていただく、それから三つ目には、融資をするわけでございますけれども、融資の返済が米の引き渡しでなされた場合は、その米を新規用途等の需要開拓に向けるということでございます。このような過剰米短期融資制度を創設するということにいたしております。